活動の目的

• グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化（＝共有）するプラットフォーム（データ連携基盤）構築に向けた活動を行う
• 企業間の協働（エンゲージメント）を促進するよう、削減努力がデータとして適切に反映される仕組みを目指す

活動内容

• 国内外の政府/他団体の議論動向を確認しつつ、当WGとしての目指す姿の具体化する。（ゴール設定／企業の実態調査等）また、サプライチェーン上の川上～川下の企業間でCO2データを共有する際の課題・懸念事項を抽出する
• 政府・他団体と協力しつつ、データ利活用に向けた共通データフォーマット／取扱いルール等の策定、及び運用ガイドラインを取りまとめ、パイロットモデル実証に向けた準備を行う
• 欧州等の政策動向を注視しつつ、実証をベースとした標準仕様を整備し、中長期としてグローバル基準への採用を目指す

活動の成果

• 見える化WGの準備フェーズ（2021年11月～2022年3月）における検討結果をとりまとめた「一次レポート（概要版）」を発行しました。
• 本レポートは、サプライチェーン全体のCO2データを見える化する仕組みの構築に向けて、その必要性や目指すべき姿を明らかにし、実現する上での課題や対策についてまとめたものです。
• 是非ご覧いただき、活動へのご賛同と積極的なご協力・参加をご検討ください。

参加企業：74社 （2022年4月19日現在）

見える化ＷＧ

• 主 査 日本電気（株）
• 副主査 みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）／富士通（株）

ルール化検討SWG

• リーダー みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）
• サブリーダー （株）エヌ・ティ・ティ・データ／ブラザー工業（株）

データフォーマット・
連携検討SWG

• リーダー 富士通（株）
• サブリーダー （株）エヌ・ティ・ティ・データ／（株）野村総合研究所

委員

（株）ＩＨＩ／あいおいニッセイ同和損害保険（株）／（株）アイシン／旭化成（株）／（株）梓設計／（株）梓総合研究所／アビームコンサルティング（株）／アマゾンウェブサービスジャパン（同）／伊藤忠エネクス（株）／伊藤忠テクノソリューションズ（株）／ＳＣＳＫ（株）／ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ（株）／（株）エヌ・ティ・ティ・データ／沖電気工業（株）／カコムス（株）／鹿島建設（株）／関西電力（株）／キヤノン（株）／（株）ＪＳＯＬ／清水建設（株）／住友電気工業（株）／Ｓｍａｌｌ Ｉｍｐａｃｔ（同）／セイコーエプソン（株）／（株）ゼロボード／ダイキン工業（株）／ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）／（株）ｃｈａｉｎｔｏｐｅ／中部電力ミライズ（株）／千代田化工建設（株）／（株）デンソー／東急（株）／東京応化工業（株）／東京海上日動火災保険（株）／（株）東芝／東洋紡（株）／（株）トクヤマ／豊田通商（株）／長瀬産業（株）／日東電工（株）／ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（株）／日本アイ・ビー・エム（株）／日本アンテナ（株）／日本オラクル（株）／日本情報通信（株）／日本電気（株）／日本電波工業（株）／日本マイクロソフト（株）／日本無線（株）／（株）野村総合研究所／Ｐｅｒｓｅｆｏｎｉ　Ｊａｐａｎ（同）／パーソルプロセス＆テクノロジー（株）／パナソニックホールディングス（株）／ＰｗＣアドバイザリー（同）／ＰｗＣコンサルティング（同）／（株）日立製作所／（株）日立ソリューションズ／ＢＩＰＲＯＧＹ（株）／ｂｏｏｏｓｔ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（株）／（株）フォーバル／富士通（株）／富士フイルムビジネスイノベーション（株）／フューチャー（株）／ブラザー工業（株）／本田技研工業（株）／みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）／（株）三井住友銀行／三井倉庫ホールディングス（株）／三井物産（株）／三菱電機（株）／（株）村田製作所／横河電機（株）／（株）リコー／Ｒｉｄｇｅｌｉｎｅｚ（株）／ローム（株）

オブザーバ

経済産業省　環境省　内閣官房（一社）日本電機工業会

目的

• 民間企業で課題となっている国内での再生可能エネルギーの調達方法の拡大を実現するため、国内でのバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）の早期実現による再生可能エネルギーの新たな調達方法の確立を目指す

活動概要

• 国内外のバーチャルPPA導入事例・再エネ調達に関する動向把握
• 国内の再エネ調達手段・制度とのギャップの整理、バーチャルPPA導入のメリット/デメリットの整理
• 意見書のとりまとめと政府・関係機関・団体との関係構築、提言活動

活動の成果

• バーチャルPPAの国内導入にあたっての課題やバーチャルPPAの様々な意見を集約し、とりまとめました。

参加企業：46社 （2022年5月20日現在）

主査

アマゾンウェブサービスジャパン（同）

委員

委員：あいおいニッセイ同和損害保険（株）/（株）梓設計　/（株）梓総合研究所 / Apple Japan（同）/ アビームコンサルティング（株）/ アマゾンウェブサービスジャパン（同）/伊藤忠エネクス（株）/ 伊藤忠テクノソリューションズ（株）/（株）インターネットイニシアティブ/SCSK（株）/ SBI R3 Japan（株）/（株）エヌ・ティ・ティ・データ/ カコムス（株）/ 関西電力（株）/ キヤノン（株）/ グーグル（同）/（株）クラウディオ / 清水建設（株）/ シャープ（株）/ジャパン・リニューアブル・エナジー（株）/ TANAKAホールディングス（株）/ デロイト　トーマツ　コンサルティング（同）/ 東急（株）/ 東京海上日動火災保険（株）/（株）東芝 / 豊田通商（株）/ 日本電気（株）/ 日本アイ・ビー・エム（株）/ 日本電波工業（株）/ パーソルプロセス＆テクノロジー（株）/ パシフィコ・エナジー（株）/ PwCアドバイザリー（同）/ PwCコンサルティング（同）/（株）日立製作所　/ BIPROGY（株）/（株）フォーバル / 富士通（株）/ ブラザー工業（株）/ みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）/（株）三井住友銀行 / 三菱地所（株）/ 三菱電機（株）/（株）村田製作所　/ ユニ・チャーム（株）/（株）リコー　/　Ridgelinez（株）

目的

• 国内外のカーボンニュートラル関連動向を把握しルール形成への貢献を図る（動向調査）
• グローバル市場を見据えて海外ステークホルダーと連携する（国際協調）
• DigitalのGreen推進への貢献について情報発信し認知度向上を図る（情報発信）

活動概要

動向調査

カーボンプライシングや再生可能エネルギーなどのグリーン政策・諸制度の動向把握など

国際協調

諸外国のカウンターパートとの関係強化、制度の国際調和を目指した政府との連携など

情報発信

活動の普及啓発イベントの実施、デジタルソリューションを活用した会員企業のグッドプラクティス紹介など